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会社員が退職したらやるべきこと(年金)
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カワノ
今回も私の体験をもとに
「年金とは」
「そもそも自分は何の年金に加入しているのか」
「会社員が退職した場合年金はどうすれば良いのか」
について説明していきたいと思います。

年金とは

年金とは、毎年定期的かつ継続的に給付される金銭のことです。

日本では、高齢になった時、障害を負った時、死亡した時に給付されます。

年金の種類

まず、年金は公的年金私的年金に分類することができます。

公的年金とは、国が運営する年金システムのことであり、原則加入要件を満たせば強制加入となります。

国民年金厚生年金保険の2種類が存在します。

私的年金とは、国が関与せず、個人で加入する年金や企業が運営する年金システムのことです。

個人が任意で加入できる年金は、国民年金基金個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。

企業が運営する年金は、厚生年金基金確定給付企業年金企業型確定拠出年金の3種類があります。

カワノ
今回は、強制加入させられる公的年金について説明します。

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国民年金

原則、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方とその家族が加入するものです。

一般的に自営業、学生、無職の方が対象になります。

加入手続、支払い方法等不明な点は居住地の市役所や管轄の年金事務所に問い合わせ下さい。

国民年金の保険料について

国民年金は原則自分で納めなければなりません。納付書口座振替クレジットカード払い等様々な支払い方法を選択することができます。

保険料は、月額16,540円(令和2年)となっています。前納の制度があり、6ヶ月、1年、2年分の保険料をを前払いすることが可能で、前納すれば保険料も割引されます。

学生の方や失業者の方の為に保険料の免除制度もあります。

保険料が払えない方については、未納のままにせず、免除制度を活用するのが良いです。免除して貰うことによって、将来の年金額の計算に反映されます。猶予は、単純に支払いに関して猶予されますが、将来の年金金額には反映されません。

国民年金保険料免除制度

法定免除・・・生活保護法により生活扶助を受けている人,障害年金(1級、2級)の受給者などは、届出により定額保険料が免除されます。

申請免除・・・失業等の経済的な理由により保険料の納付が困難で、本人、世帯主および配偶者の所得額が一定額以下などのときに、申請により定額保険料の全額またはその一部が免除されます。

若年者納付猶予制度・・・30歳未満の人が対象で、本人および配偶者の所得額が一定額以下などのときに、申請により定額保険料の納付が猶予されます。

学生納付特例制度・・・大学、短大、専門学校などの各種学校(1年以上課程に限る)の学生で、本人の前年所得が一定額以下のときに、申請により定額保険料の納付が猶予されます。

国民年金の給付について

金額は令和2年度の計算額になっています。

老齢基礎年金

原則、国民年金保険料を10年以上納めた人が65歳から受給できます。

国民年金額は年額781,700円です。(20歳から60歳になるまで国民年金を納め続けた人)

1ヶ月65,141円となり、年金の支給は偶数月に2ヶ分まとめて支給されます。

また、希望すれば60歳から64歳の間に繰上げて受給すること可能であり、反対に66歳以降に繰下げて受給することも可能です。当然、繰上げ受給した時は、年金額は減額され、繰下げ受給した時は、年金額が増額されます。なお、繰上げ、繰下げ受給をした時は、生涯その年金額で受給することになります。

障害基礎年金

負傷・疾病が治癒した後障害が残った場合に受給できる年金です。

障害の状態(障害等級)保険料納付要件初診日の要件を満たす必要があります。

障害等級

障害等級1級の例

  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両眼の視力の和が0.04以下のもの(原則として矯正視力)
  • 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  • その他

障害等級2級の例

  • 1上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 1下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの(原則として矯正視力)
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  • その他

保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。


(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

初診日の要件

国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(これを「初診日」といいます。)があること
※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。

障害基礎金額は、1級は781,700円×1.25+子の加算、2級は781,700円+子の加算となります。

子の加算とは、第1子・第2子について1人につき224,900円 第3子以降については75,000円加算となります。

遺族基礎年金

国民年金に加入している人や、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人などが死亡した場合で、国民年金保険料の納付要件などを満たしたときは、その人によって生計が維持されていた「子のある妻」または「子のある夫」、「子」に支給されます。なお、「子」は18歳に到達した年度末までの子、又は20歳未満の障害のある子です。

保険料の扶養件

被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

遺族基礎年金の額は、781,700円+子の加算となります。

子の加算額は障害基礎年金の金額と同様になります。

厚生年金保険

厚生年金保険は会社員公務員の方を対象に強制加入させられる公的年金です。法人の代表取締役や役員も対象になります。

厚生年金保険に加入していると国民年金保険料も払っている扱いになります。また、厚生年金保険加入者に扶養されている配偶者は国民保険料の支払いは免除されます。

厚生年金保険の保険料について

1ヶ月分の給与収入をもとに算出された標準報酬月額×保険料率となります。

厚生年金保険料は会社と労働者で折半するので上記の計算で算出された額の二分の一の金額となります。

標準報酬月額は入社時、毎年9月分の賃金、賃金が3ヶ月連続大きく変動があった時に決定・改定されます。

気になった方は会社に確認してみて下さい。

保険料率は、都道府県ごとに違いますのでリンクを載せておきます。

令和2年9月分からの厚生年金保険料率

厚生年金保険の給付について

金額は令和2年度の計算額になっています。

老齢厚生年金

老齢厚生年金の受給は、老齢基礎年金と同様65歳からとなっています。

老齢更生年金受給要件

1.厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上ある。

2.老齢基礎年金の受給要件である国民年金保険料の納付期間が10年以上である。

3.65歳に達している。

また、老齢厚生年金も老齢基礎年金と同様に繰上げ、繰下げ支給の制度があります。注意点も同様です。

老齢年金の金額は、算出するのが非常に難解な計算になっているので、見込み額が知りたい方は、国が運営している「ねんきんネット」や年金事務所で確認するして下さい。

障害厚生年金

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

要件は基本的に障害基礎年金と同様です。


また、障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。
なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

障害等級3級の例
  • 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
  • そしやく又は言語の機能を廃したもの
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  • 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  • 両手の手指の全部を失つたもの

金額については老齢厚生年金と同様、難解な計算になっているので割愛します。

遺族厚生年金

遺族厚生年金要件

1.被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。

3.1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

共済年金とは、公務員が加入する年金のことでした。現在は公務員の方も厚生年金に加入することになっています。

遺族厚生年金の受給対象者

死亡した者によって生計を維持されていた、

  • 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
  • 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

※子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となります。※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

年金額については割愛します。

会社を辞めたら (本題)

上記で説明した通り、会社員は厚生年金保険に強制加入させられます。(一部例外あり)

しかし、退職後は厚生年金保険を脱退することになり、国民年金に加入することになります。

手続きについて(国民年金を真面目に払っていく場合)

退職した日から14日以内に自分が住んでいる市役所に行きます。そこの国民年金窓口で行います。

下記のものを持っていけば、スムーズに手続きが行えます。

持ち物

・印鑑(シャチハタ不可)

・顔写真付の身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)

・年金手帳(無い場合は、基礎年金番号が分かればOK)

・退職日が分かる公的書類(「離職票」や「健康保険資格喪失証明書」等)

・通帳やクレジットカード(口座振替やクレジットカード払を希望する場合)

免除申請を行う場合(国民年金を免除して貰う場合)

持ち物は上記で大丈夫です。

窓口の方に免除を希望する旨を伝えて下さい。免除申請書が貰えますので、それを記入して提出して下さい。

カワノ
免除希望を伝えないと免除申請書をくれないと思います。
(国民には、年金払ってもらいたいので)

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

免除申請書の書き方は特に問題無いと思います。

ただ、⑨の免除区分の欄は納付猶予には丸を付けず、免除全てに丸をつけるのがおすすめです。

失業が理由で免除申請する場合は、全額免除になる可能性が高いです。

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