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会社員が退職したらやるべきこと(健康保険)
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私は新卒で社会保険労務士事務所に入所して働いていました。

約2年間勤務して退職しました。

私の実体験とともに退職後の健康保険の手続きについて説明します。

カワノ
皆さんも病院に行ったら窓口で提示する健康保険証
これを持っている=健康保険制度に加入していることになります。

カワノ
会社を退職すると今持っている健康保険証を会社に返す必要があります。
今回は、その後どうすれば良いか説明していきます。

健康保険の種類

国民健康保険

一般的に自営業者や無職の方その家族が加入する健康保険です。厳密に言うと、下記で紹介する健康保険に加入することができない方が対象になります。

原則市町村が運営しています。 

同じ地域で同種の職業に就く人が集まって運営、加入する国民健康保険組合というものもこのカテゴリーに含まれますが、ここでは割愛します。

扶養の概念がなく家族の保険料についても支払う必要があります。

国民健康保険組合の健康保険証

健康保険

企業の労働者とその家族が加入する健康保険です。株式会社や合同会社等法人化していて、1日8時間のフルタイム勤務の方は間違いなくこの保険に加入しています。法人化していれば原則この健康保険に加入するので、会社の社長や役員も加入します。

健康保険には、全国健康保険協会(もともと国が運営していた健康保険)健康保険組合(企業が設立した健康保険)の2つがあります。

一般的に中小企業、零細企業は全国健康保険協会(略称:協会けんぽ)、大企業は〇〇健康保険組合に加入していることが多いです。

 カワノ
健康保険証をお持ちの方は是非自分の健康保険証を見て下さい。

全国健康保険協会の健康保険証

健康保険組合の健康保険証(関東ITソフトウェア健康保険組合)

共済組合

国家公務員・地方公務員とその家族が加入する健康保険です。各種健康保険の中でも保険料や保険内容が一番優遇されている健康保険になります。公務員が安泰と言われる所以の一つです。

船員保険

その名の通り、船舶の船員とその家族が加入できる健康保険です。労働時間中の疾病・負傷、いわゆる労災に加え健康保険からも保険が行われる点が特徴です。

船員保険の健康保険証

後期高齢者医療制度

75歳以上の人および65歳~74歳で一定の障害の状態にある人が加入するものになります。病院にかかる時健康保険証を提示すると3割負担になるというのが一般的認識だと思います。なんと後期高齢者医療制度に加入している人は1割負担で良いのです。

後期高齢者医療保険の健康保険証

本題 会社を辞めたら

この記事を見た方は会社を辞めようとしている人又はすでに辞めた人だと思います。

上記で紹介した様に、会社員であれば健康保険に加入しています。しかし、退職によって当然健康保険を失うので脱退(喪失)することになります。

この場合3つの選択を選ぶことになります。

1,国民健康保険に加入する。

上記で紹介した様に、無職になれば原則市町村の運営する国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険の保険料は、前年の1月から12月の所得と、加入者、年齢をもとに計算します。自治体によって保険料の料率が違うので退職前に役所に電話して確認しておくのが無難です。

2,退職前の健康保険に加入し続ける(任意継続)

退職者が希望すれば退職前の健康保険に加入し続けることができます。(厳密に言うと1回保険を喪失して即日再加入している扱いになります。)

任意継続した場合の保険料については、在職中の直近の健康保険料の2倍となります。在職中は事業主が半分を負担することになっています。しかし、任意継続後は、全額自己負担となります。

任意継続の手続きは会社が手続きするのではなく、本人が在職中加入していた保険者(健康保険組合、協会けんぽ)で手続をすることになります。

注意点があり、退職日の翌日から20日以内に手続を行わないと門前払いされてしまうので、退職後すぐに手続するのがおすすめです。

なお、加入上限は最長2年です。

3,家族の扶養になる。

扶養には要件があります。

扶養の範囲

・被保険者の直系尊属、配偶者(事実上婚姻関係と同様の人を含む)子、孫、兄弟姉妹で主として被保険者に生計を維持されている人 

・被保険者の三親等以内の親族、被保険者の配偶者で戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子←家計を共にし、同居している必要がある。

被扶養者の範囲図(協会けんぽ)

収入要件

被保険者と対象者が同居の場合 (簡単な例:退職した自分(対象者)が会社員の親(被保険者)の扶養に入りたい。)

対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は扶養になれます。

被保険者と対象者が同居していない場合

対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。

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退職後の健康保険のおすすめ

結論言うと、家族の扶養に入れてもらうのがおすすめです。

理由は、保険料を納めずに医療サービス(例:病院にかかった時、3割の事故負担)が受けられるからです。

扶養に入れない場合

国民健康保険と健康保険の任意継続した場合を比較し料金の低い方に加入するです。

保険の内容はあまり大差ないので、保険料の安い方で決めて問題ないと思います。

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